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門前払い避けた米政府 「継続使用」伝達のタイミング計る 普天間移設問題(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日本政府の2段階移設案について、米国務省高官は産経新聞に対し、「(キャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行案を見直すという)日本の立場を尊重しており、慎重に検討していく」と語った。だが、「現行案が最善」との立場は変えておらず、日本政府の新提案を受け入れる可能性は低い。最終的には、普天間飛行場を継続して使用せざるを得ないとの考えを伝えるものとみられる。

 ◆「同盟」を重視

 国務省高官は「日米同盟は両国のみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。両国が幅広い分野で緊密に協力を続ける中で、普天間移設問題も解決していけばよい」と述べた。同高官の「(2段階移設案について)慎重に検討する」という言い回しは、ルース駐日米大使と同じ表現だ。

 米議会や軍高官も含めさまざまな外交チャンネルで現行案の履行を求めてきた米政府が、日本政府の新提案について即座に反対を表明する形で「門前払い」しなかったのは、アジア・太平洋地域で中国や北朝鮮の動向が不透明な中、日米関係が決定的に悪化するのを避けたためだ。現行案の履行を促すため、日本側を追い詰めるのは得策ではないとの判断もあった。

 米側は現行案の履行を前提としつつ、見直しに際しては、地元の合意と海兵隊の一体的な運用-を日本側に求める考えだった。

 段階的とはいえキャンプ・シュワブ陸上部に基地を建設する案については、現行案に決まる過程で地元の反対などからすでに却下。ホワイトビーチ沖を埋め立て完成させるまでの15年間、ヘリ部隊をシュワブに移し訓練機能を徳之島などへ分散させる案だと、海兵隊の一体的運用が難しい。

 「地上、航空両部隊、訓練場所、補給施設が同一地域にそろっている普天間飛行場と同等の能力を持つ」(ウィラード米太平洋軍司令官)条件を満たす新たな移設先を見つけるのは不可能に近い。

 ◆2国間協定の破棄

 米政府が移転先の戦略上の理由のほかに、日本政府にいらだちを募らせているのが、2国間協定の破棄だ。

 普天間飛行場の返還は日米両政府の政府間合意だった。だが、海兵隊の一部8千人をグアムへ移転することなどを盛り込んだ2006年の日米合意は昨年、日本側が国会承認して2国間協定となった。米政府内には「政権が代わったからといって2国間協定を破棄したケースを知らない」との不信感が渦巻いている。

 今後、米政府は支持率が下落傾向にある鳩山政権の行方を注視しながら、日本政府に普天間飛行場の継続使用を伝えるタイミングを計っていくものとみられる。

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<中国毒ギョーザ>「さらに究明を」首相が談話(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日午前、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕を受け「中国側関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待する」との談話を出した。首相は「引き続き中国側との間で意思疎通を密にし、相互に協力していく。本件が早期に解決し、日中関係がさらに発展することを期待する」と表明した。

 外務省によると、中国政府から北京の日本大使館に「容疑者の身柄を確保した」との通報があったのは26日午後11時半。「日中関係の健全な発展にも寄与する。今後の作業について両国警察は協力を強化していく」と伝えてきたという。

 岡田克也外相は27日午前、三重県四日市市の会合で「『中国で起きたのはほぼ確実だ。きちんと認めてもらいたい』と言ってきた。逮捕は中国の努力の結果で、解決に向けて一歩前進した」と語った。【野口武則、朝日弘行】

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<新千歳空港>国際線ターミナルが26日開業(毎日新聞)

 北海道の空の玄関口・新千歳空港の新しい国際線ターミナルが26日、開業する。海外からの旅客増加に対応して、国内線ターミナルと分離。機内預け荷物の事前検査が不要となる「インライン検査方式」の導入や、入管や税関の審査台も増設されるなど混雑緩和が図られる。ただ、世界的な景気悪化の影響で旅客数減少に直面しており、旅客増に向けた課題も少なくない。【久野華代】

 新千歳の国際線利用客は、国内線と一体の既存ターミナルが開業した92年4月には約26万人だったが、台湾や香港での「北海道観光ブーム」を追い風に、07年には最多の約83万人まで膨れ上がった。

 出入国が集中する時間帯には1時間当たりの処理能力(200人)を大きく上回る5、600人が集中。チェックインカウンター前は荷物を満載したカートと人がひしめき合い、さらに1カ所しかない手荷物検査場の前にも長い列ができ問題になっていた。

 このため、国土交通省は新国際線ターミナルの建設を決定。08年5月、既存ターミナル西側の航空自衛隊千歳基地の隣接地に着工した。総工費は約206億円。二つのターミナルは、動く歩道を備えた約240メートルの連絡施設で結ばれる。

 建設に伴い、1月には空自千歳基地の機密保持を理由に制限されていた中国とロシア機の乗り入れ枠が広げられた。従来は認められなかった火曜にも離発着が可能になり、上海線が週3便から4便へ、7月からは北京線も2便から3便へ増える。また、ハバロフスク線の定期便化も予定されている。

 東アジアを中心に九つの空港と結ばれている新千歳。国際線利用者数は08、09年と続けて落ち込んでおり、乗り入れ制限や個人ビザ発給要件の緩和で、中国人客の増加が期待されている。

 北海道観光振興機構の佐藤誠之副会長は「制限緩和は前進だが、限られたスケジュールしか組めないことに変わりはない」と制限撤廃を要求。空港ビルを運営する北海道空港の岡眞則社長は「道内からもどんどん海外へ出かけていくというムードを盛り上げたい」と話している。

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デミ・ムーアがツイッターで自殺志願の青年を救助(スポーツ報知)

 米女優デミ・ムーア(47)とニア・ヴァルダロス(47)が、インターネット上に短文を投稿するサイト「ツイッター」で自殺予告をした男性(18)の保護に貢献した。ムーアは昨年4月にも同様に女性の自殺を食い止めており、2年連続で人命救助に一役買った。

 米ABCニュースなどによると、米フロリダ州に住む男性が19日未明、ツイッターに「自殺しようと思う」と書き込んだ。さらに、ムーアのツイッターアカウントあてに「自宅の外の木で首をつって人生を終わらせようと思う。生きている意味がない。誰も僕の生死なんて気にかけてない」とメッセージを送った。

 これを見たムーアは男性に「協力は本当に必要なの?」と返信し、男性は「はい」と応答した。ムーアのツイッターは約260万人がフォローするほど大人気で、映画「マイ・ビッグ・ファット・ウェディング」の主演女優として知られるヴァルダロスがこのやりとりを発見。ヴァルダロスからの通報を受けたロサンゼルスの自殺防止センターが、男性が住むフロリダ州のセミノール郡保安官事務所に連絡した。

 警察は午前2時半ごろに男性の自宅に到着。パソコンの前で泣き崩れていた男性を発見、保護した。男性は自殺予告の投稿を認め「助けがなければ、自分に何をするかわからなかった」と語ったという。

 ムーアは昨年4月、ツイッター上で自殺予告をしていた女性がいることを警察に通報し、女性の保護に一役買った。今回も、ムーアの書き込みが男性の自殺阻止、保護につながり「苦しみの中にいた人を支えてくれたツイッターの世界のみんな、ありがとう」と喜びをつづった。

 ムーアは、1990年の主演映画「ゴースト ニューヨークの幻」のヒットで一躍有名に。俳優ブルース・ウィリスとの結婚、離婚を経て、2005年に16歳年下の俳優アシュトン・カッチャーと結婚した。

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将棋 前例離れ、最終盤へ 王将戦第6局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第6局は17日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で2日目が始まった。

 3勝2敗の久保が初の王将獲得を決めるか。6連覇を目指す羽生が最終局決戦に持ち込むか。双方の気合がぶつかり合って、本局は超急戦となった。

 両者が対局室に入り、再び盤をはさんで向かい合う。立会の行方尚史八段が羽生の封じ手を開け、「5五同歩です」と読み上げた。控室の検討陣も予想していた一手だ。

 久保は1分の考慮で8一銀と先手の成銀を取った。これが「新手」で、ようやく前例(5五同飛)と離れた。羽生は6五香打から後手玉に迫る。

 久保は6六馬と、先手の攻めの拠点の香を取った。羽生は5二成香と飛車を手に入れる。羽生が攻めきるか、久保が反撃を決めるか。もはや最終盤といえる局面まで進んだ。【山村英樹】

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絹谷幸二賞 大谷有花さんらに賞状贈呈(毎日新聞)

 第2回絹谷幸二賞(毎日新聞社主催、三井物産協賛)の贈呈式が17日、東京都千代田区の学士会館で開かれ、約100人が出席。絹谷幸二賞の大谷有花(ゆうか)さん(32)=神奈川県相模原市、奨励賞の小沢さかえさん(29)=京都市=に、菊池哲郎・毎日新聞社常務取締役・主筆から賞状が贈られた。

 大谷さんは「これまで以上に気合が入った個展の作品を評価していただいた」とあいさつ。小沢さんは「ものすごく大きな励ましをいただいたことを実感しています」と喜びを語った。絹谷さんは「これから一層活躍して、この新しい賞を重みあるものにしてください」と2人を激励した。

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山崎直子宇宙飛行士 11年の集大成…4月にシャトル搭乗(毎日新聞)

 4月5日に米スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗して、国際宇宙ステーション(ISS)に向かう宇宙飛行士、山崎直子さん(39)が10日、米テキサス州のジョンソン宇宙センターで、打ち上げ前最後の記者会見をした。「(宇宙飛行士候補の内定から)11年間訓練をしてきた集大成。立派な仕事をして、日本人宇宙飛行士のバトンをつなぎたい」と抱負を述べた。

 ディスカバリーは、実験ラックやアンモニアタンクなどを積んだ補給モジュールをISSに運搬する。山崎さんを含む34~51歳の7人が搭乗し、女性クルーは3人。山崎さんは、日本人女性で初めてシャトルの運用を担当する搭乗運用技術者として乗り組む。94、98年搭乗の向井千秋さん(57)は、宇宙実験の専門家、搭乗科学技術者だった。

 クルー全員の会見後、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の会見に単独で出席した山崎さんは「飛行1日目にペイロードベイドア(シャトルの貨物室ドア)の展開、2日目にはロボットアームでの耐熱タイル検査を担当する。その作業をぜひ見てほしい」と、特に得意のロボットアーム操作へのこだわりも見せた。ISSでは長期滞在中の野口聡一さん(44)と合流、教育ビデオの撮影や余暇を使った楽器演奏などのプログラムも考えているという。【奥野敦史】

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輿石氏、農地の無断転用問題で「直せるものは直す」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は12日午前、自宅がある神奈川県相模原市の土地が農地法に違反し、車庫や道路などとして使用されている問題について「農業委員会からは、農地といっても、生活上、車庫や物置の設置はかまわないが、松の木などは取り除いた方がよいとの指導を受けた。直せるものは直す」と述べた。

 ただ、土地の無断転用や違法状態が解消されていないことについての陳謝の言葉ははなかった。国会内で記者団の質問に答えた。

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<学力テスト>7割で実施へ 全国小中学校(毎日新聞)

 文部科学省は4日、10年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が、全国の国公私立小中学校の73.2%で実施されると発表した。小学校の実施率は72.4%、中学校は74.7%。秋田、石川など11県は全公立小中学校で実施される。

 学力テストは昨秋の政権交代による無駄の洗い出しで、小6と中3の全員対象方式から約3割の抽出調査に変更されたが、学校設置者の希望で文科省が問題を提供し設置者による独自の採点、集計もできるようになった。

 文科省が全国の教育委員会に希望利用などを調べたところ、99.9%が回答。小学校は国公私立2万1681校のうち、文科省による抽出調査校5459校(抽出率25.2%)に加えて1万234校が提供を求めた。中学校は1万978校のうち、抽出調査対象4541校(抽出率は41.4%)に加えて3657校が希望した。

 秋田、石川、和歌山、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島県は公立小中学校で実施率100%。実施率が低い愛知、神奈川県について、文科省は「県独自に学力把握の工夫を重ねているため」とみる。

 学力テストは4月20日に小6、中3を対象に国語、算数・数学について行われる。【本橋和夫】

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 枝野幸男行政刷新担当相が、過去に会計検査院や国会審議で問題視されたことがあり、事業仕分けの対象になる可能性が高いとして公表した50の公益法人は次の通り。かっこ内は所管する省庁。

 経済調査会(内閣府、国交)▽日本交通管理技術協会(警察)▽全国信用保証協会連合会(金融、経産)▽行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、自治体衛星通信機構(以上総務)▽日本情報処理開発協会、日本データ通信協会(以上総務、経産)▽民事法務協会(法務)▽国際農林業協働協会(外務、農水)▽日本国際協力センター(外務)▽大日本蚕糸会(文科、農水)▽日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会(以上厚労)▽全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム21、都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会(以上農水)▽日本穀物検定協会(農水、国交)▽新エネルギー財団(経産)▽河川環境管理財団、建材試験センター、日本建設機械化協会(以上経産、国交)▽全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構(以上国交)▽自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター(以上環境)

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【野口裕之の安全保障読本】数字に込められた戦略上の意味(産経新聞)

 兵器は秘密だらけで、緊張関係にある外国はそれを暴こうとする。その結果、性能諸元が判明するが、その数字から戦略目的まで浮かび上がることもある。中国が世界に先駆けて開発した「射程1500キロ」の地上発射型対艦弾道ミサイルは、そうした実例の一つだろう。中国の海南島・海軍基地を起点にすると、ほぼ「1500キロ」先にはマラッカ海峡がある。マラッカ海峡の年間通過船舶数は5万隻超。特に日本への原油の80%がここを通るから、日本経済というよりは、日本自体の生殺与奪権を握っているとも言える。

 米軍にとっても戦略レベルの要衝だ。ここを押さえられれば、台湾海峡や朝鮮半島有事の際、インド洋側から南シナ海=太平洋に入れなくなるためだ。

 そもそも、対艦弾道ミサイルは、1995~96年の台湾海峡ミサイル危機における軍事上のトラウマゆえに開発された。台湾総統選挙で、「李登輝優勢」の観測が流れると、中国軍は演習を装い台湾沖にミサイルを撃ち込み牽制(けんせい)。「台湾問題に米軍が介入すれば、米西海岸に核兵器を撃ち込む」と恫喝(どうかつ)した。これに対し米海軍は、太平洋艦隊の空母戦闘群(現打撃群)、さらにペルシャ湾に展開中だった空母とその護衛艦隊を急派し、武威を示した。その結果、中国軍の“ミサイル演習”は中止せざるを得なかった。

 ◆「中国の海」化着々

 だが、対艦弾道ミサイル配備により、中国~台湾~フィリピン~ブルネイ~マレーシア~インドネシア~ベトナムに囲まれた南シナ海は、西の玄関口・マラッカ海峡近海をはじめ大部分が射程内となる。移動式であるため、配備場所によってはマラッカ海峡を含めた、その外周までもカバーできる。「次なる台湾海峡ミサイル危機」では、インド洋・マラッカ海峡と太平洋の、いずれの側からも、米空母打撃群が、これまでも脅威だった潜水艦に加え対艦弾道ミサイルも恐れて、進出できない事態が、一層強く想定されるに至ったということだ。南シナ海の「中国の海」化が着々と進んでいることを裏付けるが、中国はさらにその先を考えている。

 米専門家の間には「中国にとっての南シナ海は、米国にとってのカリブ海。中国は南シナ海を足掛かりに『シーパワー』を拡大していく」との分析がある。「シーパワー」とは、米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将(1840~1914年)の言葉を借りれば「海洋ないしは、その一部を支配する海軍力だけではない。大商船隊と、それを守る大艦隊、艦隊の海外活動に必要な補給基地群がセット」になって初めて実現する。海洋国家・米国にとり欠くことのできぬ「力」である。

 米国はマハン理論を基に当初、カリブ海を北中米大陸の宗主国・欧州列強の干渉を断つための「防波堤」として活用。続いて、欧州の地中海に見立てて、世界の海に船出する「港」と位置付け、パナマ地峡を「港口」と見破った。海戦史研究家でもあったセオドア・ルーズベルト米大統領は、マハンの献策を実行に移す。すなわち、フランスの会社が1878年、コロンビアからパナマ地峡を通過する運河建設の権利を獲得したことに着目。1903年に、コロンビアからパナマを独立させ建設権を掌握したのだ。かくして、米国はグアム、フィリピン、ウェーク、ハワイにも版図を広げられるようになる。

 シーパワー獲得には、米国にとってのカリブ海のような「港」と、パナマ運河のような「港口」が必要となる。英国にとってドーバー・ジブラルタル両海峡が、スペインには地中海西部が、やはり「港」「港口」であったように-。

 ◆「港」「港口」が必要

 話を戻す。1950年代以降、マハン研究に力を入れている中国海軍にとって、南シナ海は台湾有事をにらんだ対米「防波堤」ではある。だが「防波堤」はやがて南シナ海の、続いてインド洋の海洋覇権に向けた「港」に進化し始めている。さながら、マラッカ海峡は米国にとってのパナマ運河=「港口」に当たろう。かくして、中国とアフリカ・中東をつなぐ貿易・エネルギー確保に向けた「中華シーレーン」が完成する。南シナ海の西・南沙諸島やミスチーフ岩礁の占領は、その緒戦である。

 マハンは言った。

 「いかなる国家も大陸国家であると同時に大海洋国家にはなれない。大陸国は国境を接する隣国への防衛に大きな努力が必要で、海上での優位獲得に余裕が無くなるからだ」 

 ロシアやインド、ベトナムとの国境紛争が解決、または落ち着き始めた中国。大陸国家でありながら大海洋国家でもある、マハンも予見できなかった不気味な「帝国」になろうとしている。

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 自民党の松田岩夫参院議員(72)=岐阜選挙区=は1日、大島理森幹事長に離党届を提出した。政策秘書の小見山幸治(よしはる)氏(47)が夏の参院選に民主党から出馬するため、「自民党に迷惑をかけることになるので、無所属になるのが正しい選択だと思った」(松田氏)という。民主党入りは否定した。松田氏は科学技術担当相などを歴任。夏の参院選へは不出馬を表明している。同党からの離脱者は、野党転落後5人目。

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 気象庁によると、宮城県気仙沼市の広田湾沖合にあるGPS波浪計で28日午後2時、10センチの津波が観測された。沖合の波浪計の数値から、同湾沿岸では同2時5分~20分に約50センチの津波が到達したと推定されるという。

 同2時35分までに観測された各地の第一波は次の通り。

 午後1時53分、釧路20センチ▽同1時47分、根室市花咲30センチ▽同1時50分、浜中町霧多布港20センチ▽同2時7分、十勝港20センチ▽同2時24分、八戸10センチ▽同2時6分、むつ小川原港10センチ▽同2時9分、宮古10センチ▽同2時9分、大船渡20センチ▽同2時8分、釜石20センチ▽同2時11分、久慈港30センチ▽同2時、気仙沼広田湾沖10センチ▽同2時、父島二見20センチ▽同0時43分、南鳥島10センチ

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「金融商品で損」私大職員、行員の不倫写真捏造(読売新聞)

 岐阜県警岐阜中署などは1日、朝日大学(岐阜県瑞穂市)職員で、岐阜市西中島、小坂井紳介容疑者(40)を名誉棄損の疑いで逮捕した。

 発表によると、小坂井容疑者は昨年11月7日、自宅のパソコンからインターネットの電子掲示板に、同県大垣市に住む銀行支店長の男性(49)と、女性行員(25)の写真を掲載して「不倫現場激写」などと書き込み、2人の名誉を棄損した疑い。

 小坂井容疑者は男性の顧客で、調べに対し、「金融商品で損をしたから」と、動機を供述しているという。

 小坂井容疑者は男性らを自宅に呼びつけて謝罪させた際、2人の写真を撮影し、一緒にホテルから出てくる写真を捏造(ねつぞう)したという。昨年11月、男性からの相談を受けて、同署が捜査していた。

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<友愛ボート>日赤に参加打診 社長は慎重姿勢(毎日新聞)

 【ジュネーブ伊藤智永】国際赤十字社・赤新月社連盟の近衛忠●会長(日本赤十字社社長)は25日、会長就任後初めて訪れたジュネーブの本部で記者会見し、海外の災害救援に自衛艦を派遣する鳩山由紀夫首相の「友愛ボート」構想に日本赤十字社が参加を打診されたことを明らかにした上で、慎重な考えを示した。

 近衛氏は「軍隊(や自衛隊)が自ら救援に加わることには相当注意しなければいけない。対象国の国民感情があるし、救援後の復興や長期の開発にはなじまないので、ぱっと入ってさっと引いてしまうことの影響も心配される」と指摘。アフガニスタンでは、軍隊と行動を共にする人道的団体まで中立を疑われて攻撃の対象になりかねない状況があることなどを例示した。

 鳩山構想は昨年11月に提唱されたが、インド洋の自衛艦給油活動中止後の代替案と受け止められていた。既に米軍主導で巨大な病院船の派遣に各国軍や非政府組織が協力する「パシフィック・パートナーシップ」活動が先に行われており、防衛省が今月発表した「友愛ボート」計画も、5~7月の同活動に海自輸送艦が加わる内容になっている。

 ●は「火」に「軍」

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<チリ地震>24時間態勢で情報収集…岩手県(毎日新聞)

 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード(M)8.8の大地震。1960年のチリ地震による津波で大きな被害が出た太平洋岸の自治体なども警戒と情報収集を進めた。

 漁船などに安全情報を伝えている青森県八戸市の県八戸漁業用海岸局によると、チリの北側に隣接するペルー沖合で、八戸みなと漁協所属の大型イカ釣り漁船「第21稲荷丸」が操業中。27日午後8時半ごろ、津波の情報を無線連絡すると、「異常はない」と返信があった。引き続き定期連絡するよう伝えたという。

 岩手県の総合防災室には地震発生後、7人ほどの職員が駆け付けた。通常より1人多い3人が24時間態勢で情報収集を続けており、担当職員は「28日午前の状況次第で改めて態勢を取る」と話した。【喜浦遊、清藤天】

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